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重要な注意点
「生涯離婚率」の定義
- 年間離婚率(人口ベース): 人口1,000人あたりの離婚件数
- 2024年: 1.55
- 2023年: 1.49
- 婚姻件数に対する離婚件数の比率: その年の単純な比較
- 2024年: 婚姻48.5万件 vs 離婚18.6万件 ≒ 38%
- 注意: これは同年単位の比較であり、生涯離婚率を正確に反映していません
- 有配偶者に対する離婚率(2020年)
- 男性: 4.51人/1,000人
- 女性: 4.48人/1,000人
離婚の傾向と特徴
時系列での変化
- 1980年代: 約20%
- 2000年代: 約30%を超える
- 2002年ピーク: 離婚件数約29万組(人口千対2.30)
- 2010年代以降: 35%前後で推移
- 近年: 安定傾向、実数は減少
離婚のタイミング
- 早期離婚: 同居期間5年未満が離婚全体の約3割
- 熟年離婚の増加: 同居期間20年以上の離婚
- 1985年: 約2万434件
- 2019年: 約4万395件(約1.97倍)
- 全体の約2割を占める
- 年齢別ピーク: 妻側30~34歳で離婚率7.23がピーク
国際比較
| 国 | 生涯離婚率 |
|---|---|
| アメリカ | 約40~50% |
| 韓国 | 約40~45% |
| 日本 | 約30~40% |
| ドイツ | 約30~35% |
| スウェーデン | 約40~45% |
日本は国際的に見ると中程度の水準で、欧米諸国よりやや低めです。
最新データ(2022~2024年)
2024年の統計
- 婚姻件数: 約48万5,063件
- 離婚件数: 約18万5,895件
- 離婚率(人口千対): 1.55
- 婚姻に対する離婚の比率: 約38.3%
2022年の統計
- 婚姻件数: 約50万4,930組
- 離婚件数: 約17万9,099組
- 離婚率(人口千対): 1.47(過去20年で最低水準)
- 平均結婚持続年数: 約11.9年
離婚の背景要因
離婚を増加させる要因
- 女性の経済的自立の進展
- 離婚への社会的受容度の向上
- 価値観の多様化
離婚を抑制する要因
- 晩婚化・未婚化の進行
- 経済的不安定さ
- 離婚リスクの高い早期結婚の減少
データの出典と参考情報
公式統計機関
- 厚生労働省
- 人口動態統計
- 公式サイト: https://www.mhlw.go.jp/
- 国立社会保障・人口問題研究所
- 人口統計資料集
- 婚姻と離婚に関する統計
- 公式サイト: https://www.ipss.go.jp/
- その他の参考資料
- 内閣府『少子化社会対策白書』
- OECD Family Database
まとめ
重要ポイント
- 日本の生涯離婚率は約30~40%(結婚したカップルの約3組に1組が離婚)
- 「生涯離婚率」の公式統計は存在しないが、各種統計データから専門家が推計
- 離婚件数の実数は減少傾向にあるが、婚姻件数自体も減少しているため、比率は高い水準を維持
- 熟年離婚が増加傾向にあり、離婚のパターンが多様化
- 国際的には中程度の水準で、欧米諸国よりやや低い
今後の見通し
社会の高齢化、価値観の多様化、経済状況の変化などにより、今後も離婚率は変化する可能性があります。最新の正確な数値が必要な場合は、厚生労働省や国立社会保障・人口問題研究所の公式統計を直接確認することをお勧めします。