日本では、電子タバコに関する法規制は「ニコチンの有無」によって大きく異なります。ニコチン入りリキッドは医薬品扱いとなり、販売・譲渡には厚生労働省の承認が必要です。
🇯🇵 日本における電子タバコの法規制（簡略）
1. ニコチン入り電子タバコ
- 薬機法（旧薬事法）の対象となり、「医薬品」として扱われます。
- 販売・譲渡・広告は禁止（厚生労働省の承認が必要）。
- 個人輸入は可能：個人使用目的に限り、1か月分（ニコチン含有量120ml以下）まで輸入可。
- 国内製造・販売は不可（未承認医薬品の扱い）。
2. ニコチンなし電子タバコ（VAPE）
- 薬機法の対象外。
- 販売・使用は合法。
- 未成年者への販売は禁止（未成年者喫煙禁止法に準拠）。
- 広告規制は緩やかだが、誤認を招く表現（「無害」「健康に良い」など）は景品表示法で問題視される可能性あり。
3. 加熱式たばこ（IQOS、glo、Ploomなど）
- たばこ事業法・健康増進法の対象。
- たばこ税の課税対象。
- 公共の場での使用制限あり（受動喫煙防止条例など）。
🔍 補足
- 電子タバコと加熱式たばこは別物：前者はリキッドを加熱、後者はたばこ葉を加熱。
- 健康リスクに関する表示：厚労省は「無害」「禁煙に効果的」といった表示に対して注意喚起を行っています。
必要であれば、具体的な製品や輸入方法、最新の規制動向についてもご案内できます。
