💡 財務省の経済政策と「緊縮理論」について
ご質問ありがとうございます。
財務省の経済政策が「緊縮理論」（財政緊縮＝政府支出の抑制や増税による財政健全化）に基づいているのでは、という疑問と、「なぜ緊縮で経済が発展する理屈なのか」「お金の本質理解（商品貨幣 vs 信用貨幣）」について解説します。
1. 緊縮政策の理屈
• 緊縮政策とは、政府が支出を抑えたり増税したりして財政赤字や国の借金を減らそうとする政策です。
• 財務省や多くの財政当局は「財政赤字が拡大しすぎると、将来の世代に負担を残す」「国債の信認が失われると金利が上がり、経済に悪影響」といった理由で緊縮を正当化します。
• つまり、「財政の健全化が長期的な経済の安定や成長につながる」と考えています。
2. 緊縮で経済が発展する理屈は？
• 伝統的な理屈
「民間の活力を引き出す」「政府の無駄遣いを減らす」「将来の増税リスクを下げることで民間投資が活発になる」などが挙げられます。
• しかし、不況期やデフレ期には逆効果とする経済学者も多く、特に現代貨幣理論（MMT）やケインズ経済学では「政府が積極的に支出しないと需要不足で経済が縮小する」と批判されています。
3. お金の本質：「商品貨幣」vs「信用貨幣」
• 商品貨幣観
「お金＝金や銀などの実物価値が裏付け」という考え方（古典的）。
• 信用貨幣観
「お金＝国や銀行の信用によって成り立つ IOU（借用証書）」という現代的な考え方。
現代の日本円やドルなどは、実物価値ではなく「信用」によって流通しています。
• 財務省の立場
一部の批判者は「財務省は未だに商品貨幣的な発想（お金は有限で使いすぎると枯渇する）に囚われている」と指摘します。
しかし、実際には財務省も信用貨幣論を理解しているものの、「財政規律」や「国債市場の信認」を重視しすぎる傾向があるため、緊縮的な政策を取りがちです。
4. まとめ
• 緊縮政策は「財政健全化で経済安定」という理屈ですが、不況期には逆効果との批判が強いです。
• 現代のお金は「信用貨幣」であり、政府の支出能力は理論上かなり大きいですが、財務省は「信認」や「将来負担」を重視して慎重な政策を取りがちです。
